節税は税理士の腕次第

個人で支払うべき税金は、沢山あります。
税金は義務とは言え、払うのは嫌なものです。
でも会社ともなれば、払うべき税金の数は個人の比ではありません。
上手く節税しなければ、利益の半分以上は税金に取られてしまうことも十分に有り得ます。
でも”ある方法”を使えば、大きな節税ができることをご存知でしょうか。
キーワードは給与所得控除です。

株式会社では仕事に必要な道具類や打ち合わせ代などは、経費という形で落ちます。
しかし個人が会社で着用するスーツが、経費で落ちることはありません。
「個人だから仕方ない」と言われるとそれまでですが、「会社は許されて個人は許されない」というのは不公平すぎます。
そこで設けられたのが、給与所得控除額です。
給与所得者(従業員)も経費代わりとして給与所得控除を儲けることにより、給与に応じて一定額を差し引くことができます。
では給与所得控除が、どういう形で会社の節税になるのでしょうか。

例えば株式会社を設立し、会社から役員報酬を受け取ることにしましょう。
役員報酬は収入になるので、所得税・住民税などが課せられます。
でも会社の場合は、そのまま給与から税金が引かれる訳ではありません。
役員報酬と言えども給与になるので、給与所得控除が適応されます。
すると本来かかるはずの税金が、一定額を免除することができるようになります。
もし株式会社ではなく個人事業の場合、給与所得控除は適用外です。
そっくりそのまま収入から税金が引かれ、手元には僅かしか残りません。

ただ「株式会社は節税になる」とはよく言われているものの、本当に節税になるかどうかは意見が割れています。
節税になってもほんの僅かで、大したメリットが得られないと感じている税理士もいるほどです。
しかし本当の意味での節税を考えているのならば、プロ中のプロである腕利きの税理士に相談することをおすすめします。
税理士の腕次第によっては、大きな節税に繋がる可能性があるからです。