会社設立後の手続きについて

数多くの書類を揃えて法務局へ登記申請を行い、やっとの思いで手続きが完了すれば、事業ができると思ったら大間違いです。
登記申請だけでは、事業をはじめることはできません。
会社の設立後にも手続きが必要となり、設立前とは比べものにならないほど面倒なものが多くなっています。

設立後には大きく分けて、税務署の届出・地方税の届出・保険の届出の3つの届出が必要です。
もし設立後に従業員を雇うのならば、労働保険加入の手続きが必要です。
まずは労働基準監督署で手続きをおこない、次にハローワークで手続きを済ませます。
期限は従業員を雇った日から10日以内と定められているので、ゆっくりしている暇はありません。

ただ従業員を1人も雇わなくとも、税務署・地方税の届出は避けて通ることはできません。
税務署の届出締切は登記から1ヶ月以内と、保険の届出と比べると若干余裕はあります。
でも税務届けの準備には時間がかかるので、ゆっくりしている暇はありません。
届出で必要となる書類は、法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所などの開設届出書・源泉所得の納金の特例の承認に関する申請書の4つです。
他にも添付書類や、場合によっては棚卸資産評価方法の届出書・個人事業の開廃業届出書などの提出が求められる場合もあります。

税務署での届出は、国に収める税金に関する手続きです。
地方に収める税金の手続きも、忘れてはいけません。
こちらは登記から2ヶ月以内が、締切となっています。
地方税の手続きに必要な書類は、自治体によって違います。
主に定款のコピーや登記事項証明書の提出も求められるので、準備だけはしておきましょう。

これら全て自らが準備するとなると、途方もない手間と時間がかかります。
税金の支払いにも影響が出てくるので、下手なことはできません。
会社設立の前だけでなく、設立後も頼りになるのが税理士です。
設立後も税理士に、税務などの届出を依頼することをおすすめします。