税理士の顧問契約は必要?

会社設立を終えていざ事業を始める際、考えるのは税理士との顧問契約かと思います。
経理に自信があるのならばまだしも、経理の「け」の文字も分からないのならば不安もあるでしょう。
ただ本当に税理士との顧問契約が必要かどうかと問われると、「YES」とも言えるし「NO」とも言えます。

経理が理由で税理士との顧問契約を考えているのならば、答えは「NO」です。
1万円あれば、プロの税理士並みの決算書や税務申告書類を作成してくれるソフトを購入することができます。
仮に専用のソフトがなかったとしても、表計算ソフトやメモ帳ソフトがあれば十分でしょう。
「1万円のソフトは高い」という声もあるかと思いますが、税理士と顧問契約を結ぶよりもかなりリーズナブルな値段です。
税理士の顧問契約料は税理士にもよりますが、相場は2万円〜5万円前後です。
仮に月3万円で顧問契約を結んでいたとすると、単純計算で1年につき36万円かかります。
36万円はあくまでも最低ラインで、さらに決算・申告書類作成料も求められます。
すると税理士との年間顧問契約料は50万円〜60万円になるでしょう。
会社設立をしたばかりの会社にとって、年60万円の出費はかなりの負担です。

ただ会社が軌道に乗り、数百万円単位の税金支払が発生したのならば話は変わります。
1万円のソフトでも数百万円単位の節税は、さすがに厳しいです。
利益の半分近くを税金に持っていかれては、本末転倒も良い所です。
そこで頼りになるのが、税理士です。
税理士であれば会社のお金の動き・今ある税制を駆使して、節税へと向かせます。
税理士の腕次第にもなりますが、上手くいけば数百万円近い節税になるでしょう。

税理士との顧問契約が必要になるかどうかは、経営状況次第です。
「利益を上げるには税理士が必要」と声高に叫んでいる税理士事務所もありますが、利益を上げるのは税理士ではなく経営者であるご自身です。
周りに振り回されずしっかりとした考えのもとで、税理士との付き合い方を考えて下さい。